2019.10

リスクモンスターが大学1年生・2年生各300人をリサーチしたインターネット調査によると、1位は地方公務員（27.5％）2位は国家公務員（19.5％）3位はGoogle日本法人（9.3％）4位はアマゾンジャパン（6.3％）5位はLINE（5.5％）という結果でした。国家公務員より地方公務員の方が圧倒的に人気を集めているのが衝撃です。IT系大手企業で活躍することを目指す学生がある程度いる一方で、「安定している」「転勤がない」「親ウケがいい」「給料が良さそうで、休みも取りやすそう」などの条件を重視する学生がかなりの比率にのぼっています。仕事のやりがいや競合優位性、社会的意義などを訴求するのも重要ですが、まずはその条件を検討する前段階で、安定性や将来に渡っって...
採用難が続く中で、働き改革を始めとして人事諸制度を改善・改革して、採用力のアップと社員の定着率アップに繋げる動きが活発になってきています。その中でもここ最近、採用差別化などにおいて広告で目にすることが多い週休3日制ですが、アイキャッチとしてのインパクトは非常に高いものの、様々なネックも見えてきているようです。1日多く休むためにどう効率よく働くか。単に制度を導入するだけでなく、社内体制や社員の意識など抜本的な改革ができて初めて、「労働時間を減らしてもアウトプットは減らない」体制づくりが可能になります。その一方で、もしもそれを実現できれば、企業としての魅力が高まり、採用力や定着率のアップにも繋がる有効な一手となります。