リスクモンスターが大学1年生・2年生各300人をリサーチしたインターネット調査によると、
1位は地方公務員(27.5%)
2位は国家公務員(19.5%)
3位はGoogle日本法人(9.3%)
4位はアマゾンジャパン(6.3%)
5位はLINE(5.5%)
という結果でした。国家公務員より地方公務員の方が圧倒的に人気を集めているのが衝撃です。
IT系大手企業で活躍することを目指す学生がある程度いる一方で、
「安定している」
「転勤がない」
「親ウケがいい」
「給料が良さそうで、休みも取りやすそう」
などの条件を重視する学生がかなりの比率にのぼっています。
仕事のやりがいや競合優位性、社会的意義などを訴求するのも重要ですが、
まずはその条件を検討する前段階で、安定性や将来に渡っって安心して働けると感じられる情報を伝えていかないと、選択肢に加えられない、そもそも情報を見てもらえない、という状況が予測されます。
一方で中途採用やリテール採用においても、いま一定比率で「働き方」に関する情報を求める傾向が強くなっています。
求人広告においても、思ったような効果が上がらない場合は、情報発信の優先順位を見直したり、社内制度時代を見直すことが、今後より重要となってきますね。
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