有効求人倍率について、もう少し深掘りしてみると。

バブル全盛期を超える求人倍率に伴い、「人手不足倒産」が危惧される状況になってきています。優秀な人材を採用したり、既存社員の退職をおさえるために給与を上げるのも一つの選択肢ですが、バランスを考えると特定の社員の待遇だけをよくするわけにもいかず。中小企業にとっては固定経費が上がるため、それも諸刃の剣となってきそうです。

その一方で、単純に有効求人倍率の数字だけを見てバブル期に重ねることに違和感を感じる人も多いようです。

公共職業安定所（ハローワーク）に来た「求人数÷求職者」であり、求人メディアの数字は含まれなかったり。

正社員のデータが別途集計・公表される様になったのは2004年の11月からなので、単純にバブル期の数字とは比較できなかったり。求職者が働きたい職種と求人倍率が高い職種とのずれがあったり。

働く人の待遇にはなかなか反映されないことも、バブル期との違いと感じている人がいたり。

その中にあって、優秀な人材を採用したり、既存社員の退職をおさえるために給与を上げるのも一つの選択肢ですが、バランスを考えると特定の社員の待遇だけをよくするわけにもいかず。中小企業にとっては固定経費が上がるため、それも諸刃の剣となってきそうです。

それ以外に何ができるのか。女性や高齢者へシフトすることによる人材の確保、時短勤務や在宅ワークの奨励による働きやすさアップやコスト削減、その他給与以外の面でも様々な改革が求められるようになってきています。

実際の所、どんな方策が有効なのか。いろんな会社からヒアリングして、このブログで情報提供していければと思います。