働き方改革の一環として、浮いた残業代をボーナス支給

「働き方改革」が叫ばれてから、さまざまな企業がさまざまな取り組みをしてきま した。

「長時間労働の是正」「有給休暇の完全取得」「業務改革」・・・。

結果として、多くの企業は残業を減らという成果を出しつつあります。

しかし、従業員の立場に立ってみると、問題が無いわけではありません。

その一つは、「残業代（超過勤務手当）の減少」。つまり、手取給与の減額です。

それはそれで、収入減になる社員からすると、モチベーション低下の要因になりが ちですね。

そんな中で、浮いた残業代を社員に還元した企業があります。

トップダウンではダメ。経営層や管理部門から見える範囲は限定的。そこで導入 したのが「カエル会議」。現場で働く人たちが「今日にでもこれを変えたい」と感 じている業務効率化・改善案を協議・実行・実践できるようにした」のだそうです。

結果として浮いた人件費は1億8,000万円。 それを原資に、時短・有給消化が優秀だった組織と個人に厚く配分されるように、 2018年度のボーナス還元を実行したそうです。 いわば、働き方改革のインセンティブです。

こうした取り組みも、企業の採用力アップへと繋がっていきます。